コラム「放置自転車の謎」

コラム「放置自転車の謎」

放置自転車はなぜ減らない？

自転車とは道交法上で言うところの「軽車両」であり、「車両等」という形で自動車や自動二輪車などと一緒の扱いを受けています。
ですから道交法に則った運転をする義務があり（左側通行、「自転車通行可」の指定がある場所以外の歩道通行禁止など）当然違反者は道交法により罰せられます。
もちろん「駐車」も例外ではなく、本来は放置自転車であっても「違法駐車車両」になるのです。
ですが自動車や二輪車と異なり、ナンバープレートがあるわけでなく、所有者を特定するのが困難です。というかほぼ不可能です。輪止めなどしてみても、担いで帰れますしね。
しかも肝心なポイントとして「反則行為に関する処理手続の特例」の取り決め（反則金制度の基になるモノです）では、自転車などの軽車両や歩行者は除外されてるんです。（これの詳細は次章で）
なんてこった！それじゃいくら捕まえても反則金もらえない！
てな訳で、放置自転車の取り締まりなどしても割りに合わないんですね。警察としては。

そこで「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」なるものを作り、責任を地方自治体に丸投げしました。さすが警察！
上記法律と各自治体の定める「放置規制条例」により、放置自転車の管理は自治体に委任されました。市の建設局が管轄になりますね。
こんな丸投げが出来るなら、駐車場整備の権限も自治体に委任して欲しいもんです。

さて、放置自転車を撤去するにもお金がかかります。もちろん引き取る際に２０００円なりの金額を徴収されますので全額が市の負担ではありません。
さらに引き取り手のない自転車は転売もされます。が、およそ1/4は廃棄されます。これもお金がかかります。
駐車監視員と同様、放置自転車監視員もいますがこれも自治体が雇った職員（ほとんどシルバーさんの再雇用）で当然これもコストがかかります。
なので放置自転車の撤去は基本「赤字」になるわけです。車やバイクの駐車違反のようにボロ儲けとはいきません。
駐輪場を整備するにも、放置自転車を撤去するにもお金がかかるので、自然と「なにもしない」ということになります。だから放置自転車はなかなか減りません。
もちろん年々減少傾向にはありますが、頑張っているのは自治体であって警察ではありません。
そのくせ偉そうに「ここは放置禁止区域ですby大阪市＆○○警察署」などと、さも自分たちも取り締まっているかのように堂々と表示だけはしています。
こんな現状だからかどうかは定かではありませんが、放置自転車の撤去を実施している市区町村数は近年減少傾向にあります。

ヘタをしたら、いやヘタをしなくても放置車両以上に放置自転車は迷惑な存在であったりします。
車道ではなく歩道に氾濫しているので、車椅子やベビーカーなどの通行の邪魔、強風時に倒れてケガや物損などの事故につながる、等々。
ましてや歩道が白線で仕切られている程度の場所などは、歩行者が車道を歩かざるを得なくなり、接触事故などの危険が増しますし、緊急車両などの通行にも支障を来します。
このような問題を孕んだ「放置自転車」を丸投げしておいて、警察は「交通の安全に注力しています」などと平気でほざいているのです。
国民の安全などそっちのけで、自分らの利権を守るほうが大事なクセして建前だけは立派です。

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